＜防衛脱税事件＞秋山被告の公判が結審 ３月２９日に判決（毎日新聞）

　防衛関連企業からコンサルタント料名目で得た所得を隠したとして、所得税法違反（脱税）などに問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」理事、秋山直紀被告（６０）の公判は１０日、東京地裁（朝山芳史裁判長）で結審した。秋山被告は民事訴訟の証拠を偽造した有印私文書偽造・同行使罪について「世の中を甘く見た結果、天罰として返ってきた。申し訳ない」と謝罪する一方、所得税法違反は「無罪を申し上げる」と改めて主張した。判決は３月２９日。

　弁護側は最終弁論で「問題とされた所得は個人ではなく（コンサルタント業務をした）法人に帰属していた。秋山被告に脱税する意思はなく、所得税法違反は成立しない」と主張した。

　起訴状によると、秋山被告は０３〜０６年、約３億１４００万円を隠し約９９００万円を脱税し、０４年に裁判の証拠を偽造したなどとされる。検察側は前回公判（１月２０日）で懲役３年、罰金３０００万円を求刑している。【銭場裕司】

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＜救護被爆＞厚労省が認定緩和 広島・長崎指針を全国通達へ（毎日新聞）

　被爆者を救護、看護するなどして被爆した「３号被爆者」の認定を巡り、厚生労働省は、従来の認定基準を今月中に大幅に緩和して広島県・市、長崎県・市が昨年定めた新審査指針を全都道府県に通達する方針を固めた。各都道府県はこの新指針に基づき審査するとみられ、従来の基準では認定されなかったケースでも、認定される可能性が高まった。

　広島市は被爆者援護法が定める「３号被爆」について「１日１０人以上の救護・看護」を基準に認定してきた。３号被爆に関する全国的な統一基準はなく、多くの都道府県が同市の基準を準用してきた。

　これに対し、基準外の被爆者７人が同市を提訴。広島地裁は昨年３月、「認定基準は不当」と判断。広島、長崎の４県市で判決を基に新指針を作成し、１１月から運用している。

　４県市の新指針の一つ目は、１５人以上の被爆者がいる収容施設か、５人以上の被爆者がいる閉鎖空間に、おおむね２日間出入りしていれば認められる。二つ目は、１日あたり被爆者５人以上との接触がある場合。【矢追健介】

　【ことば】▽救護被爆▽　被爆者援護法は、直接被爆した人（１号被爆者）や原爆投下後２週間以内に長崎・広島両市に入った人（２号被爆者＝入市被爆者）などの他、「放射能の影響を受けるような事情の下にあった」人も被爆者として認めている。同法１条３号で規定していることから３号被爆者と呼ばれ、救護被爆もこの３号に含まれる。認定作業は都道府県が国から受託しているが、審査基準が偏らないよう厚生労働省が通知している。

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＜メタボ健診＞腹囲基準根拠ゆらぐ ３万人データ解析で（毎日新聞）

　メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策として実施している特定健診・保健指導（メタボ健診）で使う腹囲の基準について、厚生労働省研究班は９日、国内３万人を超えるデータを解析した結果、「最適な値を決めることは困難」とする最終報告を発表した。腹囲が大きいほど発症者は増えたため、研究班は引き続き基準に使うことを提言したが、「線引き」の根拠が大きく揺らいだことで、制度の見直しを求める声が高まりそうだ。

　現在は腹囲が男性８５センチ、女性９０センチ以上で、血圧、血糖値、血中脂質の検査値のうち二つ以上基準を超えると、メタボと診断される。メタボは腹部に内臓脂肪がたまると、心血管疾患を発症しやすいという考え方に基づき、０８年度から全国の健診に取り入れられた。

　研究班は、地域住民を対象に実施している全国の１２の追跡調査を総合的に解析した。心血管疾患を発症する危険性が高い人を見分けるため、４０〜７４歳の男女約３万１０００人の腹囲と心血管疾患の発症状況を分析したところ、男性は８０センチ以上がそれ未満の１．４８倍▽８５センチ以上１．５６倍▽９０センチ以上１．７０倍、女性は８０センチ以上１．７５倍▽８５センチ以上１．７９倍▽９０センチ以上１．６２倍と、いずれも腹囲が大きい方が発症割合も高かった。しかし、どの数値で区切っても発症者の割合はほぼ変わらず、危険性の高い集団を選び出すのに最適な数値は算出できなかった。

　門脇孝東京大教授は「腹囲が増加するほど発症の危険性が高まっており、腹囲の重要性は示された。数値については、医療にかける予算や人材が豊富にあれば小さめに、限られていれば大きめに設定するなど、政策的に決める事項と考える」と話す。【永山悦子】

　◇解説　抜本的見直しが必要

　メタボ対策を目的にした特定健診・保健指導（メタボ健診）が０８年度に始まり、メタボ診断基準の腹囲の数値は、常に注目を集めてきた。だが、腹囲を診断基準の必須項目としているのは、日本だけだ。この分野で大きな影響力を持つ学術団体「米国コレステロール教育プログラム」と「国際糖尿病連合」は昨年１０月、腹囲を必須項目とせず、他の血圧や血糖値などの検査項目と同列に扱う統一基準を発表した。

　今回の研究班の報告は、「発症の危険性が高い集団を絞り込む腹囲の数値は出せないが、腹囲検査は有用」という玉虫色の結論になった。腹囲にこだわる理由を研究班の門脇教授は「日本には、腹部の内臓脂肪がメタボの主因であるとする数多くの研究成果がある。診断基準を定めた内科８学会も、腹囲を必須とすることで合意している」と説明する。

　一方、大櫛陽一・東海大教授（医療統計学）は「腹囲の最適値が示せないとの結果は、病気の危険性のある人を見つけ出す項目として意味がないということだ」と指摘。「科学的に効果が判断できない施策を実施することは税金の無駄遣い、その健診結果に基づいて医療機関を利用することも無駄な医療といえる」と批判する。

　今回の結果を受け、関係学会は腹囲の基準値の再検討を始めるとみられる。腹囲を必須項目とする日本独自の基準の是非を含め、抜本的な見直し作業が求められる。【永山悦子】

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普天間移設「覚悟読み取って」 参院決算委で首相（産経新聞）

　参院決算委員会は４日、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、平成２０年度決算に関する質疑を行った。首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題について「５月末までに決めなければ政治家として決断ができないということだ。その覚悟を読み取ってほしい」と述べ、移設先選定に重ねて強い意欲を表明した。

　首相は、結論を出す時期を５月末に決めた理由に関しては「７、８月の参院選の前に結論を出すべきだと考えた」と説明。その上で「移設先が元に戻ることは解決ではない。移設できない場合のことを考える必要はない」と述べ普天間飛行場の継続使用を否定した。

　また、任期中の消費税率引き上げでは「無駄を徹底的に排除するには時間がかかる。議論は結構だが、４年間は上げないと国民に誓ったので、消費税はさわらない」と述べた。

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借金のカタにソープ紹介 職業安定法違反容疑などで男５人逮捕（産経新聞）

　借金を頼まれた女性に売春の仕事を紹介したとして、警視庁保安課などは、職業安定法違反（有害業務の紹介）などの疑いで、千葉県松戸市小根本の不動産会社役員、下条雄（ゆう）容疑者（４１）を逮捕した。同課によると、下条容疑者は大筋で容疑を認め、「店は紹介したが、無理やりやらせたわけではない」と話している。

　逮捕容疑は、平成２０年９月２２日ごろ、借金を頼まれた無職女性（２３）＝東京都東久留米市＝に、「金を貸してほしいなら、その条件としておれが紹介するソープで働け」と言い、台東区千束の風俗店「オンリーワン」を紹介。１０月下旬ごろ、不特定の客を相手に売春をさせたなどとしている。

　同課によると、下条容疑者は女性が働いていた飲食店の客で、女性に８５万円を貸す代わりに、知人が経営している同店を紹介したという。女性は同年９〜１２月まで同店の寮に住み込んで働いていたが、退店後も下条容疑者からの督促が続いたことなどから、昨年１２月に警視庁に相談していた。女性は「外出も禁じられ、給料もほとんどもらえなかった」と話しているという。

　また、同課は、２６〜３５歳の女性が売春することを知りながら同店の個室を使わせたとして、売春防止法違反（場所提供業）の現行犯で、同店経営、永島稔容疑者（６４）＝足立区加賀＝と従業員の男３人を逮捕した。

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＜浮島現象＞タンカーが汽車に 三重・鳥羽（毎日新聞）

　三重県鳥羽市の伊勢湾で８日早朝、朝日を背にした汽車が水平線を走っていくような幻想的な光景が見られた。光が強く屈折する「浮島現象」がタンカーを汽車に“早変わり”させたとみられ、同市船津町の日報連会員、岡村広治さん（６３）がカメラに収めた。

　よく晴れ渡ったこの日、岡村さんは朝日を撮影するため鳥羽市石鏡（いじか）町にいた。カメラを伊勢湾に向けていると、名古屋方面に向かう大型タンカーが朝日を背に、みるみる５両連結の汽車に変形していった。津地方気象台によると、暖かい海水に冷たい空気が触れたため光が屈折、「浮島現象」が発生したらしい。【林一茂】

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「干物好き」がんにご注意 厚労省研究結果（産経新聞）

　塩漬けにした魚や干物、たらこなどの塩蔵食品をたくさん食べる人は、胃がんだけでなく、がん全体のリスクが高まるとの研究結果を、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）が４日、公表した。

　津金部長は「胃がんが中心とみられるが、がん全体のリスクを左右するほど塩蔵食品の影響は大きいと考えられる。食べるのを控えれば、がんのリスクを下げることができる」と話している。

　岩手、沖縄など８県の４５〜７４歳の約８万人を平均約８年間、追跡調査。４４７６人ががんと診断され、２０６６人が脳卒中や心筋梗塞（こうそく）などの循環器疾患を発症した。食生活に関するアンケート結果から、塩蔵食品や、こうした食品を含む塩分すべての摂取量によって５グループに分け、病気との関係を分析した。

　がんのリスクは、塩分摂取量による違いはほとんどなかったが、塩蔵魚や干物を最も多く食べるグループ（１日当たり６１グラム）は最も少ないグループ（同０・８グラム）の１・１１倍、魚卵では最多グループ（同７・３グラム）は最少グループ（同０グラム）の１・１５倍だった。

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街角景気、2カ月連続改善＝基調判断は据え置き−内閣府（時事通信）

　内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた街角の景況感を表す現状判断DI（指数）は38．8と前月比3．4ポイント上昇した。2〜3カ月先の見通しを示す先行き判断DIも41．9と5．6ポイント上昇。ともに2カ月連続で改善した。
　ただ、昨年10、11月調査で大きく落ち込んだ反動増とみられ、現状、先行きとも昨年夏ごろの指数を依然として下回っていることから、内閣府は基調判断を「引き続き弱い動きがみられる」と前月から据え置いた。　

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酒気帯びで自衛官を逮捕＝逃走中、車2台に追突−徳島県警（時事通信）

　徳島県警徳島東署は5日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、海上自衛隊第24航空隊（同県小松島市）所属の3曹下村太志容疑者（27）＝小松島市和田島町＝を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
　逮捕容疑は同日午前4時55分ごろ、徳島市の県道で、酒気帯び状態で軽乗用車を運転した疑い。
　同署によると、下村容疑者は同市内の交差点で合図を出さず左折。巡回中のパトカーが停止させようとしたところ、約5．5キロ逃走し、車を置いた駐車場付近の路上で発見された。
　県外から来た同期の自衛官2人と、未明まで居酒屋で飲酒。車には同容疑者だけが乗り、逃走途中には路上駐車の車2台に追突していたという。　

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