「ただ乗り」させぬ仕組みを 大阪市生活保護外国人１万人突破（産経新聞）

　生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて１万人を突破したことが１３日、市への取材で分かった。１０年前の２．２倍で、市内の外国人登録者の１２人に１人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。

　無年金者が年老いることで年々増加している外国人の生活保護受給者。きちんと保険料を納めてきた年金受給者との支給額の逆転現象というモラルハザード（倫理の欠如）も問題化している。

　学習院大の鈴木亘教授（社会保障論）は「眼前の困窮者は救済せざるを得ないが、日本にも本国にも保険料を払っていないのは問題」と指摘。「確信犯的に年金に加入しなかったケースは、一義的には本人の責任だ」とみている。

　一方、将来的な無年金者の増加を見越して制度を整備してこなかった国の怠慢ぶりも浮かぶ。鈴木氏は「問題解決には、２国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を早急に各国と結ぶしかない」と指摘。韓国との間では２００４年に締結し、ブラジルとは０９年から協議中だが「対応が後手に回り過ぎている」と批判する。

　「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」と鈴木氏。「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、大問題に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

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＜自殺者＞遺族を２次被害から守る 全国で署名活動へ（毎日新聞）

　自殺に対する偏見や理不尽な損害賠償請求から遺族や未遂者を守ろうと専門家や遺族が３日、国に「２次被害者保護法」の制定を求めて全国で署名活動を始める。３日は東京都内でシンポジウムも開き、遺族らの置かれた状況を訴えて協力を呼び掛ける。

　活動を進めているのは、全国自死遺族連絡会の世話人で、仙台市の自助グループ「藍の会」代表の田中幸子さん（６１）や、精神科医で聖学院大学大学院（埼玉県上尾市）の平山正実教授（７１）ら。

　（１）医療施設や公的機関での遺族、未遂者への人権配慮（２）遺族らへの不当請求の禁止（３）一元的な支援窓口の設置−−などを柱とする保護法の制定を求め、１１年３月までに１５万人分の署名を目指す。

　シンポジウムは３日午後１時半、東京都港区赤坂１の日本財団ビルで。参加無料。問い合わせは田中さん（０９０・５８３５・００１７）。【百武信幸】

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